完成見学会
HOME > 補助金について

補助金について

1.地域型住宅グリーン化事業
中小工務店様が建てる高性能木造住宅に補助金を交付!
● 令和2年度事業
● 補助対象住宅イメージ
補助金額
長寿命型 長期優良住宅 上限100万円/戸(150万円※)
高度省エネ型

認定低炭素住宅

性能向上認定住宅

上限100万円/戸(150万円※)

ゼロ・エネルギー住宅

上限125万円/戸(175万円※)

補助対象工事費(建築主体工事・屋内電気・ガス・給排水工事)の10分の1
ゼロ・エネルギー住宅への改修の場合は、定額50万円
※ 地域材を使用した場合は最大20万円加算。
  三世代同居対応住宅(キッチン・浴室、トイレ又は玄関のうち2種類以上が複数ある住宅)は最大30万円加算。
優良建築物型(非住宅) 認定低炭素建築物等 上限1万円/㎡
※配分枠上限に達し次第終了

● 補助対象住宅イメージ
※詳しくは、地域型住宅グリーン化事業評価事務局のホームページをご確認ください。
※一時エネルギー消費量の計算プログラムは独立行政法人建築研究所のホームページをご確認ください。
2.ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業
ゼロ・エネルギー住宅の建設に補助金を交付!

高性能建材・高性能設備やエネルギー計測機器を備えたゼロ・エネルギー住宅の建設に補助金を交付

● 2016年よりビルダー登録された企業のみがご提案できる
補助金額 ①補助対象住宅
・交付要件を満たす住宅
一戸あたり定額60万円(地域区分・建物規模によらず全国一律)

②蓄電システム
補助対象として採択されるZEHに蓄電システムを導入する場合には、補助金額を以下のとおり加算します。
  • 蓄電システムの補助額:初期実効容量(※1)1kWh当たり2万円
  • 蓄電システムの補助額上限:補助対象経費(※2)の1/3または20万円のいずれか低い金額

条件

①一次エネルギー消費量がネットでゼロ以下

②再生可能エネルギーを除く一時エネルギー消費量が、省エネ基準に対して20%以上削減

③一定の断熱性能

④一定の要件を満たした設備の導入 など


● ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業認定基準のイメージ
住宅の断熱性の向上に資する先導的な省エネ技術の導入や再生可能エネルギーの活用等により、年間の一次エネルギー消費量がネットで(正味)概ねゼロとなる住宅
※詳しくは、SII (一般社団法人 環境共創イニシアチブ)のホームページをご確認ください。
3.贈与税非課税枠の拡大
住宅・土地取得資金の贈与がしやすく!

住宅取得を目的に父母・祖父母等からの贈与を受けた場合に、一定額まで贈与税が非課税となる。

税率10%の場合

非課税枠 
住宅用の家屋の新築等に係る契約の締結日 省エネ等住宅 左記以外の住宅
H31/4/1~R2/3/31 3,000万円 2,500万円
R2/4/1~R3/3/31 1,500万円 1,000万円
R3/4/1~R3/12/31 1,200万円 700万円
省エネ等住宅 ①省エネルギー性(断熱等性能等級4)
②耐震性(耐震等級2以上または免震建築物)
③バリアフリー性(高齢者等配慮対策等級3以上)に適合する
4.長期固定金利ローン「フラット35」
「フラット35」の金利を優遇!太陽光設置時の借入限度額も拡大

「フラット35S」の金利引き下げ幅を拡大。また「フラット35(買取型)」の9割超融資の金利上乗せ幅を引き下げ。

金利Aプラン 借り入れ当初10年間の金利 ▲0.25%  ※2016年1月29日までは金利▲0.6%
金利Bプラン 借り入れ当初5年間の金利  ▲0.25% 


条件 1つ以上の基準を満たす事で利用可能

※詳しくは、住宅金融支援機構のホームページをご確認ください。

5.長期優良住宅・認定低炭素住宅の優遇制度
長期優良住宅・認定低炭素住宅は税制・融資の優遇制度が適用!
● 優遇制度一覧(戸建の場合)
  省エネ住宅(長期優良住宅等) 一般住宅 期間
住宅ローン減税 減税額 1~10年目 ローン残高の1%
11~13年目 最大建物購入価格の2% 
2020.12.31
所得税(投資型減税) 減税額 最大65万円 なし 2021.12.31
登録免許税 税率

保存:0.15%

移転:0.3%

保存:0.4%

移転:2%

2021.3.31
不動産取得税 控除額 1,300万円(1年間) 1,200万円(1年間)
固定資産税 1/2減額期間 5年間 3年間
フラット35S 金利 ▲0.25%(10年間)

▲0.25%(5年間)

住宅取得贈与税 非課税枠 1,500万円

1,000万円

2021.3.31

※あくまでも目安となっております。
 年度毎に変更があるため、詳しくは、スタッフまたは国土交通省のホームページをご確認下さい。

6.太陽光発電の優遇制度
太陽光発電の電力買取制度でお得!
● 再生可能エネルギーの固定価格買取制度

太陽光発電の買取価格

単位:円/kW

(太陽光10kW以上は税抜、10kW未満は税込)

電力会社との接続契約
2020年度
50kW未満 20年間 13円+税
10kW未満 出力制御対応機器設置あり 10年間 21円
出力制御対応機器設置なし 21円
太陽光発電+創エネ機器のダブル発電(出力制御あり) 26円
太陽光発電+創エネ機器のダブル発電(出力制御なし) 24円

※詳しくは、経済産業省資源エネルギー庁のホームページをご確認ください。


※ 各制度、予算がなくなり次第終了となります。上記シミュレーションは公開情報をもとにしたものですので、実際の金額等とは異なる場合がございます。

7.すまい給付金

※詳しくは、財務省およびすまい給付金のホームページをご確認ください。