完成見学会
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補助金について

1.地域型住宅グリーン化事業
中小工務店様が建てる高性能木造住宅に補助金を交付!
● 平成28年度事業
● 補助対象住宅イメージ
補助金額
長寿命型 長期優良住宅 上限100万円/戸(150万円※)
高度省エネ型

認定低炭素住宅

性能向上認定住宅

上限100万円/戸(150万円※)

ゼロ・エネルギー住宅

上限165万円/戸(215万円※)

補助対象工事費(建築主体工事・屋内電気・ガス・給排水工事)の10分の1
ゼロ・エネルギー住宅への改修の場合は、ゼロ・エネルギー住宅にするための掛かり増し費用の2分の1
※ 地域材を使用した場合は最大20万円加算。
  三世代同居対応住宅(キッチン・浴室、トイレ又は玄関のうち2種類以上が複数ある住宅)は最大30万円加算。
優良建築物型(非住宅) 認定低炭素建築物等 上限1万円/㎡
条件 中小工務店(年間50棟未満)と建材流通事業者などでグループを構成すること。

● 補助対象住宅イメージ
※詳しくは、地域型住宅グリーン化事業評価事務局のホームページをご確認ください。
※一時エネルギー消費量の計算プログラムは独立行政法人建築研究所のホームページをご確認ください。
2.ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業
ゼロ・エネルギー住宅の建設に補助金を交付!

高性能建材・高性能設備やエネルギー計測機器を備えたゼロ・エネルギー住宅の建設に補助金を交付

● 2016年よりビルダー登録された企業のみがご提案できる
補助金額 ①補助対象住宅
・交付要件を満たす住宅
一戸あたり定額75万円(地域区分・建物規模によらず全国一律)
※ 寒冷地特別外皮強化使用(1・2地域において外皮熱貫流率(UA値)0.25以下)のNearly ZEHについても同額の補助金額とする。

②蓄電システム
補助対象として採択されるZEHに蓄電システムを導入する場合には、補助金額を以下のとおり加算します。
  • 蓄電システムの補助額:初期実効容量(※1)1kWh当たり4万円
  • 蓄電システムの補助額上限:補助対象経費(※2)の1/3または40万円のいずれか低い金額

※1 JEM規格で定義された初期実効容量の内、計算値と計測値のいずれか低い方を適用し、補助額を算出します。
   また、補助額計算上は初期実効容量の小数点第二位以下は切り捨てとします。
※2 蓄電システムの工事費は、補助対象外とします。
条件

①一次エネルギー消費量がネットでゼロ以下

②再生可能エネルギーを除く一時エネルギー消費量が、省エネ基準に対して20%以上削減

③一定の断熱性能

④一定の要件を満たした設備の導入 など


● ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業認定基準のイメージ
住宅の断熱性の向上に資する先導的な省エネ技術の導入や再生可能エネルギーの活用等により、年間の一次エネルギー消費量がネットで(正味)概ねゼロとなる住宅
※詳しくは、SII (一般社団法人 環境共創イニシアチブ)のホームページをご確認ください。
3.贈与税非課税枠の拡大
住宅・土地取得資金の贈与がしやすく!

住宅取得を目的に父母・祖父母等からの贈与を受けた場合に、一定額まで贈与税が非課税となる。


非課税枠 
住宅用の家屋の新築等に係る契約の締結日 省エネ等住宅 左記以外の住宅
平成27年12月31日まで 1,500万円 1,000万円
平成28年1月1日から
平成29年9月30日まで
1,200万円 700万円
平成29年10月1日から
平成30年9月30日まで
1,000万円 500万円
平成30年10月1日から
平成31年6月30日まで
800万円 300万円
質の高い住宅 ①省エネルギー性(断熱等性能等級4)
②耐震性(耐震等級2以上または免震建築物)
③バリアフリー性(高齢者等配慮対策等級3以上)に適合する


● 贈与税シミュレーション
2016年1月~9月に2,000万円の贈与を受け、質の高い住宅を新築する場合
贈与税117万円

通常の贈与(贈与額586万円)より469万円減税

※ 税率、控除額は課税対象額によって、異なります。

※詳しくは、国税庁のホームページをご確認ください。

● 相続税の改正

2015年1月に相続税が改正され、相続税の課税対象者が増加。生前贈与、現金の不動産化等の対象が重要に。

相続税の基礎控除額(相続税が非課税となる額)
改正後 3,000万円+600万円×法定相続人    (改正前) 5,000万円+1,000万円×法定相続人
4.長期固定金利ローン「フラット35」
「フラット35」の金利を優遇!太陽光設置時の借入限度額も拡大

「フラット35S」の金利引き下げ幅を拡大。また「フラット35(買取型)」の9割超融資の金利上乗せ幅を引き下げ。

金利Aプラン 借り入れ当初10年間の金利 ▲0.3%  ※2016年1月29日までは金利▲0.6%
金利Bプラン 借り入れ当初5年間の金利  ▲0.3% 


条件 1つ以上の基準を満たす事で利用可能


フラット35S(金利Aプラン)の場合3,000万円の借入で通常のフラット35より約87万円お得!
フラット35S(金利Bプラン)の場合3,000万円の借入で通常のフラット35より約47万円お得!

※ ローン金利1.5%として計算しています。

● 太陽光売電収入の年収加算

太陽光発電による売電収入の7割を年収に加算して審査し、融資可能額を増額



※詳しくは、住宅金融支援機構のホームページをご確認ください。
5.長期優良住宅・認定低炭素住宅の優遇制度
長期優良住宅・認定低炭素住宅は税制・融資の優遇制度が適用!
● 優遇制度一覧(戸建の場合)
  長期優良住宅 認定低炭素住宅 一般住宅 期間
住宅ローン減税 減税額 最大50万円×10年間 最大40万円×10年間 ~2019年6月
所得税(投資型減税) 減税額 最大65万円 なし
登録免許税 税率

保存:0.1%

移転:0.2%

保存:0.1%

移転:0.1%

保存:0.15%

移転:0.3%

~2018年3月
不動産取得税 控除額 1,300万円(1年間) 1,200万円(1年間)
固定資産税 1/2減額期間 5年間 3年間
フラット35S 金利 ▲0,3%(10年間)

▲0.3%

(5年間)

~2017年3月31日
住宅取得贈与税 非課税枠 1,200万円

700万円

2016年1月~2017年9月

 



※詳しくは、国土交通省のホームページをご確認ください。
6.太陽光発電の優遇制度
太陽光発電の電力買取制度でお得!
● 再生可能エネルギーの固定価格買取制度

太陽光発電の買取価格

単位:円/kW

(太陽光10kW以上は税抜、10kW未満は税込)

電力会社との接続契約
2016年4月~
10kW以上 20年間 24円+税
10kW未満 出力制御対応機器設置あり 10年間 33円
出力制御対応機器設置なし 31円
ダブル発電(出力制御あり) 27円
ダブル発電(出力制御なし) 25円

※詳しくは、経済産業省資源エネルギー庁のホームページをご確認ください。


※ 各制度、予算がなくなり次第終了となります。上記シミュレーションは公開情報をもとにしたものですので、実際の金額等とは異なる場合がございます。

7.すまい給付金

※詳しくは、財務省およびすまい給付金のホームページをご確認ください。